三好市議会 2018-12-03 12月03日－01号
その後、公害・災害防止技術の進歩や地域の実情が異なることなどもあり、全国一律に定められていた緑地割合に対して地域の実情に沿った緑地整備の要請などの指摘がなされ、また公害防止対策も一定の効果が見られたために、地域活性化の鍵を握る雇用、所得を生み出すため企業立地の促進を図る目的で企業立地促進法が平成19年、制定をされております。
その後、公害・災害防止技術の進歩や地域の実情が異なることなどもあり、全国一律に定められていた緑地割合に対して地域の実情に沿った緑地整備の要請などの指摘がなされ、また公害防止対策も一定の効果が見られたために、地域活性化の鍵を握る雇用、所得を生み出すため企業立地の促進を図る目的で企業立地促進法が平成19年、制定をされております。
次に、議案第25号鳴門市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでありますが、企業立地促進法に基づき本市における企業立地のさらなる促進を図るために、一定の要件を満たす企業の事業の用に供する固定資産の課税を免除するため、新たに条例を制定するものでした。
次に，企業立地促進法に関する法律第２０条に規定する，固定資産税の課税免除に関する条例につきましては，企業立地計画に従って特定事業のために設置される施設のうち，一定条件を満たすものに対しまして固定資産税を３年間減免するものであります。
本市では，第５次総合計画の基本方針にのっとり，産業振興の施策として，地場産業や既存企業の活性化と新たな産業の育成・企業立地の推進を掲げており，中小企業の融資保証制度の認定事務や利子補給制度，企業立地促進法や企業振興条例に基づく固定資産税の減免条例など，市独自の企業優遇制度を設け，中小企業を支援しております。
５つ目に，「日（いとなみ）が輝く」の分野としましては，産業の振興として，小松島市生物多様性農業推進協議会の設立及び小松島市有機農業推進計画を策定し，高品質で多収穫な有機農産物づくりを推進するとともに，企業立地促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例などを活用して，県と一体となった企業立地を促進し，平成２３年度には木材加工業者１社の企業立地がございました。
また，こうした動きに合わせまして，コンテナターミナルを活用する工場等の誘致に向けまして，昨年１２月に制定いたしました企業立地促進法による固定資産税の免除条例や，産業振興に寄与する事業に係る市税の特別措置条例など，企業優遇制度等を活用いたしまして，周辺地域における企業立地に向けた推進を図ってまいりたいと考えております。
議案第８６号の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第２０条に規定する固定資産税の課税免除に関する条例の制定につきましては，企業立地の促進等を目的に，企業立地促進法の規定を活用いたしまして，同法に基づき県が策定した基本計画に沿って事業者が施設等を新増設した場合，当該施設等に係る固定資産税の課税を，３年間に限り，免除することができること等を定める条例を新たに制定するものであります
国の方でも昨年６月に企業立地促進法を新たにスタートさせており、地方自治体が主体となり、地域の経済界、金融機関、大学等と連携を図り、地域の強みを生かした産業集積に取り組む場合には、企業や自治体に対し、国からさまざまな支援が用意されております。また、その中で、円滑な立地を進めるため専門家を派遣するなどの総合的なサポート体制として、企業立地支援センターが全国に設置されました。
３といたしまして、企業立地促進法に基づく区域設定でございますが、県が定める基本計画の中に位置づけされております、三好市における企業立地の重点促進区域といたしましては、ここにある甲、乙、丙とありますが、三好市ではこの乙種と丙種に区分されております。
理事者からは、国において企業立地促進法、中小企業地域資源活用促進法の２つの法律により、企業振興、企業誘致がしやすいような条件が整い、各市町村も企業誘致のハードルを低くして誘致合戦を行っている。本市の場合、今回の改正で直ちに具体的な企業誘致につながるということにはならないが、王子製紙と日本電工の増設の投資は該当になると考えられる。
さらに、本市におきまして、現在、企業誘致策を定めるウェルカムＴ推進プランを作成中でございますが、県のＬＥＤバレイ構想を初めとして、企業立地促進法に基づく徳島県基本計画、地域資源活用促進法に基づく徳島県基本構想などとも考え合わせながら、効果的なＬＥＤ関連企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域活性化についての御質問に御答弁申し上げます。
また、進出企業につきましては、本年６月に施行された企業立地促進法の施策として、企業立地を支援するために開設された経済産業省所管の企業立地支援センターや徳島産業振興機構などと連携して、国や県の御指導をいただきながら企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、市役所改革関連の御質問であります。